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更新日:2022年10月3日
我が国では、人口減少や少子高齢化に歯止めがかからず、また、過度な東京一極集中など構造的な課題が、第1期の総合戦略時より依然として存在しています。
本町においても、人口減少及び産業・就業者数の減少など、取り組むべき重要な課題が残されています。しかし、平成30年度においては、将来推計人口を上回る人口で推移しているほか、合計特殊出生率の上昇や入込客数(関係人口)が増加するなど、地方創生に向けた施策の効果が少しずつ現れてきていると実感しているところです。
そのような状況の中、本町では将来にわたり更に活力あるまちづくりを実現するために、安定した雇用の場の創出、関係人口・交流人口の増加による新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組、時代や地域にあった地域づくりと安全で安心して暮らせるまちづくりが、重要であると考えます。
そこで、本町では、最上位計画である「第5次瀬戸内町長期振興計画」で掲げる基本理念の実現を目指すとともに、人口減少・少子高齢化問題への対応、都市機能分散への受け皿づくりを目的に、第2期「瀬戸内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
第2期総合戦略では、前期の枠組みを維持しつつ、切れ目のない取組を引き続き展開し、本計画で掲げる将来像・基本目標の達成に向けて、行政のみならず様々な団体や集落等と連携・協力し、効果的に施策を実施してまいります。
おわりに、第2期総合戦略の策定にあたり、ご参画いただきました「瀬戸内町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会」及びパブリックコメントにご意見をお寄せいただいた多くの町民の皆様に、心より深く感謝申し上げます。
瀬戸内町長 鎌田 愛人
第2期「瀬戸内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にあたり、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。いただいたご意見を計画へ反映させていただくとともに、今後、施策の実施に効果的に努めてまいります。
パブリックコメント募集期間:令和2年6月24日~7月8日
令和元年12月に閣議決定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方に、「施策の結果を重視するため、明確なPDCAメカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により、短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。」とあります。
このことに鑑み、別添のとおり「第2期瀬戸内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる各施策について、令和3年度における評価・検証をまとめましたので、公表いたします。
瀬戸内町企画課長 登島敏文
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