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更新日:2022年3月17日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できる
よう、令和2年度に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
令和3年度におきましては、令和4年3月現在、本町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は、312,055千円と通知がなされています。
当交付金の趣旨を十分に踏まえ有効活用するため、本町は、30の事業計画をたて、国の確認をいただきましたので、添付のとおり活用事業を公表します。
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